売買物件を探す

　まずは理想の住まいについてのイメージを固め、条件が整った物件がないか不動産広告や不動産ポータルサイトなどで情報収集を行いましょう。
注文住宅・分譲戸建・マンション・中古住宅など物件の種別はもちろん、立地や周辺環境、外観や間取り、入居可能な時期などの条件を総合的に判断する必要があります。

また、この時期に資金計画を立てて、「自己資金はどれくらい確保できるか」「月々どれくらいの支払いなら無理なく返済できそうか」などを考えておくことも大切です。
気になる物件を見つけたら、不動産会社を通して現地に足を運んで物件見学（内覧）をしましょう。
物件見学で問題がなければ、不動産会社に購入申込みを行います。なお、先着順での申込み受付ではなく人気の高い物件の場合、抽選になる可能性があります。

　マイホームを購入する場合は、民間金融機関や住宅金融支援機構のフラット35の融資など、住宅ローンを利用することが多いです。国土交通省の令和2年度住宅市場動向調査によると、住宅を購入する際に、注文住宅（新築）では80.0%、分譲戸建・マンションでは67.7%、分譲マンションでは62.6%の方が住宅ローンを利用しています。
住宅ローンを利用する場合は、本人確認書類や収入確認用書類などの必要書類を準備し、まずは金融機関の事前審査を受けましょう。

重要事項説明を受け、売買契約を締結する 不動産会社と売買契約を結ぶ場合、宅地建物取引業法（宅建業法）35条1項の規定により、宅地建物取引士による重要事項説明を受ける必要があります。重要事項説明は売買契約よりも前の日に受けることが一般的ですが、同日に実施するケースもあります。物件について疑問やわからない点がある場合は、重要事項説明の際に質問しましょう。
売買契約を締結するにあたって、準備しておくものは次の通りです。

　内覧チェックで問題がなければ、手付金以外の残金決済を行います。住宅ローンを申し込んでいる場合は、本申し込み済みの金融機関と金銭消費賃貸契約を集結する必要があります。残金決済の際、購入した物件の所有権移転登記や、住宅ローンの抵当権設定登記の手続きも同日に済ませるケースが一般的です。残金決済の手続きが無事に完了したら、不動産会社から新居の鍵を受け取り、物件の引き渡しを受けます。